2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
その後、リーマン・ショック等の社会経済情勢下における返済困難者への対応を図るために、機構は、この手続について、事前承認から届出へと見直しをいたしました。
その後、リーマン・ショック等の社会経済情勢下における返済困難者への対応を図るために、機構は、この手続について、事前承認から届出へと見直しをいたしました。
したがいまして、あえて言えばですけれども、今回の会社法案は我が国の現在の社会経済情勢下の課題にこたえるということで行う改正ですから、その意味では具体的な仕組みは日本独自なものだということになるんではないかと思います。
そこで、先ほどお尋ねの、所掌事務はきちんとしても、権限規定というものは、これからいろいろ政策の言うなれば企画立案機能、そして実施機能等を分別していくんだから、その辺の深さのところはどんなものだろうかというお話に聞こえたわけでございますが、私どもは、要するに議員が御指摘になりました、最も効率的で、そして簡素で、しかも今日の社会経済情勢下におきまして政府として果たすべき役割というものをきちんと基本に置きながら
○国務大臣（坊秀男君） 税制調査会に対しましては、これが新しく構成され、三年間でやっていただくことになっておりますけれども、その第一回の会合に際しましてすでに諮問案を出したところでございまして、進展する社会経済情勢下における税制はどうあるべきかと、こういったようなテーマでお出しをしておる。
これが、特に政管健保の対象である中小企業など脆弱な経営基盤の上に立つ労使に対し負担を強要することは、社会保障制度審議会や社会保険審議会の答申にもあるように、現在の社会経済情勢下においてはきわめて問題があります。むしろ、五十三年に医療保険の見直しを行うというのであれば、そのときにゆだねるべきであり、その上で具体案を示し、国民の理解と協力を得られるよう努力するという態度こそ望まれるのであります。
政府は、このような社会経済情勢下における医療保険の給付のあり方とこれを支え得る費用負担のあり方の両面にわたっての全般的な検討を急ぎ、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしておりますが、健康保険の財政は、現在すでにきわめて窮迫した状況にあり、制度の運営にも支障を生じかねない状態となっております。
そこで、五十年度の税制改正の基本的な考え方について、政務次官にまず最初にお尋ねいたしたいと思いますが、特に今日の情勢というのは、いわゆるインフレとかあるいは不況、こういうような状況にありまして、きわめて厳しい社会経済情勢下にあるわけでありますが、国民生活もそういう関係の影響を受けて非常に困窮いたしておるわけであります。
また簡易保険につきましては、目まぐるしく変化する社会経済情勢下におきまして、保険需要も高度化、多様化いたしておりますので、これらの情勢に対応するために時代に即応した新たな施策を打ち出していくことが今後の課題であろうと存じております。 電気通信、電波及び放送に関する行政につきましては、情報化社会におけるこれらの役割りはきわめて大きいものがあると思います。
まして、現在のような社会経済情勢下では、地方公務員の賃金を相当引き上げない限り、自治体に人材は得られないというのが実情であることは皆さんがよくおわかりですよ。私たちはその意味でここではっきりさせておかなけりゃならないことは、問題は、地方公務員の賃金が国家公務員のそれと比較して高いか低いかというところにはない。
三割自治、二割自治のことばが巷間に伝えられ始めてすでに久しく、また、幾たびか地方自治の危機が叫ばれ、とりわけ、激動する社会経済情勢下の今日におきましては、最近発表されました全国知事会の昭和四十九年度都道府県当初予算の編成状況によっても明らかなごとく、地方財政はかってない危機に直面していると申しても決して過言ではありません。
○大橋（敏）委員 三割八分の大幅アップだとおっしゃいますけれども、現在の社会経済情勢下では、いまの狂乱物価時代といわれるような立場から見ます場合、当然千七百円にすべきであるという意見は、私は理解できると思うのですね。これも強く要求しておきます。 それから通勤途上災害の問題でございますが、これが前回制度としてでき上がったわけでございますけれども、業務上災害とはまだまだかなりの開きがあるわけですね。
過剰流動性というものの対策として租税特別措置法の洗い直しが必要ではないかという御趣旨もありましたから、それだけで過剰流動性の吸収にはどれだけの効果があるかわからない、社会的な公平感ということも大きな目的であるということを申し上げたのでありますが、先ほどの話にもあったように、租税特別措置法というのはそのときの政策目的によってつくったりやめたりするのが本来のもので、既得権ではございませんし、今日の社会、経済情勢下
しかし、わが国の政治風土、社会経済情勢下で国有化、公社化といっても、これが実現をはかることはしかく容易なことではありますまい。このことは、社会党としても十分御承知のことだと考えます。そこで、今後の石炭産業の体制問題については、イデオロギーにとらわれることなく、弾力性をもって各党との話し合いに応ずる用意があるのかどうか、この際、提案者から明白にしていただきたいと思います。
この土地利用を促進する方法といたしましては、いろいろ考えられると思いますが、やはり、現在の日本の社会経済情勢下におきましては、土地の管理費用を増大せしめて、これによって土地のより一そうの高度利用を促進するということが相当有力な手段であるというふうにわれわれは考えまして、これが実現方を強く税制調査会に要望いたしたような次第でございます。
租税特別措置法中消費生活協同組合に対する課税に関する件 昨年七月第十六回国会において、貴委員会は、消費生活協同組合に対する課税につき特に附帯決議を行つているが、当委員会としては、現下の社会経済情勢下における消費生活協同組合事業の使命にかんがみ貴委員会が目下審議中の租税特別措置法の一部を改正する法律案中において、前回附帯決議の趣旨の法制化のため特別なる措置を講ぜられんことを申し入れる。
しかしながらさんたんたる戰禍や、公務産業上の事故による災害または疾病等によつて身体に重大な障害を負い、苛酷な運命に苦しんでいる全国およそ八十万の人々に対する立法のみは終戰後四年に至る今日まで何ら考慮せられることなく、これらの人々をして健康人ですら生き抜くに困難な、破局的な社会経済情勢下に、この数年を空しく精神的な苦痛と身体障害のハンディキヤツプを背負いつつ呻吟するにまかせ来つたことは、まことに遺憾と
こういうような特別な社会経済情勢下において、こういう経費が殖えることも、又止むを得ないかと思うのでありますが、こういつた経費全体が、國民から出る税金ですべてが賄われておる、特に軽からざる税金の負担で賄われておるということも、亦一方において考えなければならんところではないかと思うのであります。